※下記は前回の概要となります。前回の募集要項を参考に、次回募集が出たらすぐに対応できるよう、事前に準備を進めておくことが大切です。

●全体 ●令和５年度第２回募集 ・申請対象者 公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」におけるデジタル技術アドバイザーによる支援を受け、「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体））

・主な助成対象経費 (１) 機器・ロボット導入費 (２) システム構築費 (３) ソフトウェア導入費 (４) クラウド利用費 (５) データ分析費

・助成限度額 3,000千円（下限300千円）

●助成率 ・中小企業者：２分の１ ・小規模企業者：３分の２ ・賃金引上げ計画※を掲げ申請する事業者：４分の３ ※「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画。

●交付決定日 令和６年２月下旬（予定） ・助成対象期間 １年間 ・令和６年３月１日～令和７年２月28日（予定）

●申請方法 ① 事前予約（必須） 本助成事業の申請には、事前予約が必須です。 下記の期間に、事前予約URLにアクセスし、必要事項を入力して送信してください。 【事前予約期間】：令和５年11月６日（月）～11月30日 （木） 【事前予約URL】：（事前予約期間は終了しました）

●概要 デジタル技術活用推進助成事業は、中小企業の生産性向上及び賃金引き上げを目的としています。主に東京都内の中小企業を対象に、デジタル技術の導入から活用までを支援し、高い助成率での支援を提供しています​​。

事業の主な特徴は以下の通りです：

専門家派遣: 無料で現地調査を行い、専任アドバイザーによるトータル支援を提供します。支援は初年度最大10回、次年度最大8回まで可能です。 助成金: デジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。助成率は通常2分の1以内（小規模企業は3分の2以内）、賃金引き上げ計画を策定・実施した場合は4分の3以内となります。助成限度額は300万円（下限30万円）で、助成対象期間は1年間です​​。 助成金の申請には、専任アドバイザーからの提案書に基づく申請が必要であり、提案書の作成には最低3ヶ月程度の時間がかかります​​。助成対象経費には機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費などが含まれます​​。