ものづくり補助金の目的

ものづくり補助金というは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたって直面する、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービス開発、生産プロセス省力化といった生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。

ものづくり補助金の補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者です。法人はもちろん、個人事業主でも申請できます。下表の通り、中小企業に該当するかどうかは、業種・資本金・常勤従業員数によって、小規模事業者に該当するかどうかは、業種と常勤従業員数によって判断されます。なお、下表の定義に該当する企業であっても、大手企業が実質的に経営に参画している場合（みなし大企業）や自社が議決権50％以上を有する子会社を複数経営しており、同一の申請回に親会社・子会社両方が申請する場合（みなし同一法人）などは、補助対象外となります。

中小企業

小規模事業者

ものづくり補助金の支援枠・補助率・補助額

ものづくり補助金には、省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠という3つの支援枠が設けられおり、補助率（投資した経費の何割が補助されるか）は1/3～2/3、補助額は省力化（オーダーメイド）枠が最大8,000万円、製品・サービス高付加価値化枠が最大2,500万円、グローバル枠が最大3,000万円となっています。「中小企業か小規模事業者か」「従業員数は何名以下か」などの基準よって、補助率・補助額は変わってきますので、詳細は公募要領にて確認してください。

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費に設けられた必要最低要件は次の3つです。どのような理由があろうとも、この要件をクリアしていない経費は補助対象として認められません。事業実施期間中の確認漏れや管理不行き届きにより、せっかく採択された経費が対象外にならないよう、注意して取り組みましょう。

必要最低要件

①ものづくり補助金で取り組む事業の対象として明確に区分できる経費

複数の事業を展開している事業者が「事業A」を補助事業として申請・採択された場合、支出した経費の中に、「事業B」や「事業C」にも活用できるものがあると、「区分が明確ではない＝補助事業のみに使用されるわけではない」という理由で補助対象外になる可能性があります。

②その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費 ③交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了した経費

採択後の交付申請、補助事業完了後の実績報告で提出する書類で確認されます。簡単に言えば、補助金のルールに違反している事項や書類に不備・不足があり、それを解消できない場合、補助対象経費として認められなくなるということです。

補助対象経費項目

ものづくり補助金では、機械装置などの設備投資しか補助対象にならないというイメージを持っている事業者の方もいるかもしれませんが、対象経費はそれだけではありません。以下がものづくり補助金の補助対象経費項目になります。

ものづくり補助金の申請プロセス

ものづくり補助金の申請プロセスは、下図の通り、事前準備→公募開始→申請受付→審査→補助金交付候補者決定→交付申請・交付決定→補助事業実施期間→実績報告・確定検査→ 補助金の請求・支払い→事業化状況報告・知的財産権報告という10段階に分かれています。

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者にとって生産性向上の強い味方である一方、提出書類の多さやタイトなスケジュールがネックになる場合があります。また、手続きに不備・不足があると、事業者は都度訂正・追加の対応を求められ、想定以上の時間がかかってしまうケースも少なくありません。申請から補助金入金まで、少なくとも半年程度、長ければ1年以上の期間を要することも覚悟しておいたほうが良いでしょう。