事業再構築補助金の補助対象者・補助対象事業

事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業です。法人はもちろん、個人事業主でも申請できます。下表の通り、中小企業に該当するかどうかは、業種・資本金・常勤従業員数によって判断されます。

なお、下表の定義に該当する企業であっても、大手企業が実質的に経営に参画している場合（みなし大企業）や自社が議決権50％以上を有する子会社を複数経営しており、同一の申請回に親会社・子会社両方が申請する場合（みなし同一法人）などは、補助対象外となります。

また、「新市場進出（新分野展開・業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰など、中小企業の思い切った事業再構築を支援する」という補助金の目的に叶わない、単なる既存事業の規模拡大、既存事業と同じ顧客向けの新製品・新サービス開発などの事業に取り組みたい場合も対象外となります。原則として、既存事業とは市場も顧客も共に大きく変わる、新規事業へのチャレンジが対象になると考えてください。

事業再構築補助金の支援枠・補助率・補助額

事業再構築補助金には、成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠という7つの支援枠が設けられおり、補助率（投資した経費の何割が補助されるか）は1/3～3/4、補助額は申請枠および従業員数によって変わりますが、100万円から最大最大1億5,000万円まで補助されます。

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金で補助対象となる経費は大前提として、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資を含むものであり、補助事業の対象として明確に区分できるものと定められています。その上で、経費の必要性および金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる以下の経費が補助対象として認められます。

なお、補助対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。また、応募審査で補助金の主旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって、応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められるわけではありません。採択の後に行う交付申請手続きの審査時に、経費区分に該当しないと判断される場合は、補助対象外となってしまいます。

事業再構築補助金の申請プロセス

事業再構築補助金の申請プロセスは、下図の通り、公募要領確認→申請書類準備・事業計画書作成→申請→応募審査→採択→交付申請→交付審査・交付決定→補助事業実施期間→実績報告・確定検査→補助金の請求・支払い→事業化状況報告という11段階に分かれています。

事業再構築補助金に限らず、補助金は原則として「後払い」です。まずは自社で資金調達を行い、投資をして、事務局の確認をクリアして、ようやく補助金が振り込まれることになります。あくまで目安ですが、申請までに約1～2ヶ月、応募申請の結果が出るまで2～2.5ヶ月、交付申請に2～3ヵ月、補助事業実施期間が3～10ヶ月、実績報告に2～3ヵ月程度の期間を要するため、補助金を申請してから最短でも10ヶ月程度、長ければゆうに1年を超える期間を要することも珍しくありません。

また、事務局の混雑状況によっても、所要期間は変わってきます。事業再構築補助金の交付申請で実際に起こったことですが、第1回～第3回で採択された事業者がなかなか交付申請を行わず、そのまま第4回、第5回、第6回と公募が続いていった結果、第6回の交付申請のタイミングに、締切が目前に迫った第1回～第3回の交付申請が集中してしまい、補助金事務局がパンクするということがありました。その結果、交付申請に半年以上かかるケースが続出したのです。

このような事態を避けるためにも、事業者の皆さんには、計画的かつスピーディーに、そして、慎重かつ正確に申請手続きに取り組むことを強くオススメします。