創業助成金の目的
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が提供する創業助成金は、都内での創業を予定している個人や創業後5年未満の中小企業者に対して、賃借料、広告費、従業員人件費など創業初期に必要な経費を助成します。目的は、東京都内の開業率の向上と経済活性化です。
創業助成金の助成対象者
東京都内で創業を計画している個人や創業から5年未満の中小企業者を主な対象としています。助成対象者は、創業に向けた具体的な計画を持ち、かつ一定の要件を満たす必要があります。この要件には、事業の本店や主たる事務所が都内に実在していること、中小企業者であることなどが含まれます。また、以下の申請要件を満たす者である必要もあります。詳細は創業助成金の公式サイトにてご確認ください。
| 対象要件 | |
|---|---|
| 事業者ごとの申請要件を満たしていること | 創業助成金における事業者の種類ごとの要件は、創業を計画している個人や中小企業者に加え、特定非営利活動法人（NPO）も含まれ、各事業者が満たすべき具体的な要件が設定されています。これらの要件は、事業の性質や組織形態に応じて細分化され、助成事業の適正な対象者を明確にすることで、資金が効果的に活用されることを目指しています。 |
| 創業支援事業を利用している | 創業助成金は、前提として申請の段階で東京都と公社が実施している創業支援事業を利用した経験がある事業者が対象です。こちらを利用するためには、最短でも2か月以上の時間がかかるため、申請が始まった段階で創業支援事業を利用していない事業主は対象外になります。 |
なお、個人事業主：法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方（海外での経営経験も含む）、みなし大企業に該当する方、個人開業医の方（医師または歯科医師等が病院や診療所等で患者に対して医業を行う事業として）は申請できません。
創業助成金の助成上限と助成率
創業助成金に関して、助成の上限額は400万円、下限額は100万円と設定されていますが、事業費及び従業員人件費を助成対象経費とする場合の助成限度額は300万円に設定されています。また、委託費を助成対象経費とする場合の助成限度額は100万円となります。助成率は、認められる経費の2/3以内と定められており、助成対象経費にこの助成率を乗じて助成金額が算出されます。
| 額／率 | |
|---|---|
| 助成限度額 | 上限400万円（下限100万円）※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限300万円委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限100万円※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。 |
| 助成率 | 2/3以内 |
創業助成金の対象経費
東京都の創業助成金における助成対象経費は、事業の立ち上げを支援するための幅広い経費を対象としています。下記に具体的な項目について解説します。
| 経費区分 | |
|---|---|
| 賃借料 | 助成事業の遂行に必要な都内の不動産(事務所、店舗、駐車場等)の賃借料や共益費、都内の事務所・店 舗等で使用する器具備品等のリース・レンタル料。助成対象期間を通して継続的に賃借する経費に限ります。なお、交付決定日以前に契約し、継続して使用 している賃借を含みます。 |
| 広告費 | 自社で行う販路開拓や顧客獲得を目的とした広報活動のうち、広告掲載、パンフレット等の作成、展示会 出展、ホームページ作成、試供品・見本品作成等に関する経費。制作物については、制作に関するデザイン 料、購入を行う際の配送料や投函等に関する配送委託費を含みます。 |
| 器具備品購入費 | 都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業初期に必要な机、PC、コピー機、エアコン(※)等、単 体で機能を果たす器具備品の購入費。 |
| 産業財産権出願・導入費 | 助成事業の遂行に必要な商品・製品・サービスに関する国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の 出願、他の事業者からの譲渡、または実施許諾(ライセンス料を含みます)に要する経費。 |
| 専門家指導費 | 創業初期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等に相談して助言・指導を受ける際、 手数料として支払われる経費。 |
| 従業員人件費 | 助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与(基本給)及び、パート・アルバイト従業員に 対する賃金。交付決定日より前に雇用した方も含みます。 |
| 市場調査・分析費 | 市場等の調査・分析を外部専門業者等に対して委託し、委託費として支払われる経費。 |
創業助成金の申請プロセス
創業助成金の申請プロセスは以下の通りです。次回の創業助成金の申請期間は、2024年4月9日（火）～4月18日（木）までとなっています。申請の終了まで10日間しかないので、申請を考えている事業主は余裕を持ったスケジュール計画で取り組みましょう。
| 手続概要 | |
|---|---|
| 申請期間 | 令和6年4月9日（火）から令和6年4月18日（木）必着まで |
| 郵送方法 | 簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色）のいずれかで郵送 |
| WEB 登録 | 同じ期間内に、TOKYO創業ステーションのHPから登録を行います。 |
| 提出先 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 創業支援課 創業助成担当、東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟2階 TOKYO創業ステーション |
創業助成金の採択率
過去の採択率は20%を下回っていることがほとんどで、狭き門となっております。
| 年度 | 平成29年 | 平成30年 | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 申請者数 | 863 | 600 | 808 | 1037 | 1140 | 1210 |
| 採択者数 | 115 | 151 | 152 | 156 | 157 | 162 |
| 採択率 | 13.3％ | 25.2％ | 18.8％ | 15.0％ | 13.7％ | 13.3％ |