交付申請のプロセス
交付申請とは、補助金交付を希望する申請者（中小企業・小規模事業者など）が、IT導入支援事業者と相談を行った上で、各種申請書類をIT補助金事務局へ提出する手続きです。IT導入支援事業者とは、申請者をサポートしてくれる事業者のことであり、ITベンダー・サービス事業者とも呼ばれます。IT導入補助金は、このIT導入支援事業者と共同で申請する点が大きな特徴です。交付申請は以下のようなステップで進んでいきます。
STEP1 交付申請の事前準備（申請者）
公募要領を確認し、GBizIDプライムアカウント取得、SECURITY ACTIONの実施、みらデジ経営チェックの実施など、申請者が交付申請に必要な準備を進めます。また、申請パートナーとなるIT導入支援事業者と自社に導入するITツールを選定。選定が完了したら、IT導入支援事業者にITツール導入に必要な見積書発行などを依頼します。
GBizIDプライムアカウント取得
GBizとは法人・個人事業主向け共通認証システムであり、プライム、エントリー、メンバーという3種類のアカウントがあります。IT導入補助金の交付申請に必要なものはプライムアカウントです。マイナンバーカードを持っている個人事業主のみオンライン申請ができますが、法人の場合は郵送申請になり、申請から発行まで2週間程度かかります。
SECURITY ACTIONの実施
SECURITY ACTIONとはセキュリティ対策の自己宣言です。中小企業や小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言してもらうことで、大手と比べて脆弱なセキュリティについての意識改革を促しています。
みらデジ経営チェックの実施
みらデジ経営チェックは、中小企業庁が提供するサイト「みらデジ」の中にあるコンテンツで、デジタル化の対応が遅れているかどうかを無料でチェックするためのものです。事業所の存在する同じ地域や同じ業種の事業者と比較して、デジタル化への取り組みを確認し、経営課題の解決に向けた気づきが見つけられます。
STEP2 申請マイページ招待（IT導入支援事業者）
IT導入支援事業者が、申請者に対して申請マイページに招待します。招待通知が申請者に送付されると、招待が完了します。
STEP3 交付申請情報の入力①（申請者）
申請マイページ招待通知にはURLの記載があり、そこから申請マイページの開設を行います。申請者は基本情報、経営情報、財務情報などを入力し、申請枠を選択。セキュリティ対策推進枠を利用する場合は、計画数値を入力し、その後、必要書類を添付します。
STEP4 交付申請情報の入力②（ IT導入支援事業者）
IT導入支援事業者が、申請者が入力した情報を確認します。その後、IT導入支援事業担当者と導入するITツール情報を入力します。通常枠を選んだ場合は計画数値を入力します。
STEP5 交付申請情報の入力③（申請者）
IT導入支援事業者の入力が終わると、申請者は申請マイページにログインします。そこで申請要件と内容の確認を行い、賃金情報を入力します。その後、本人確認を行い、事務局に交付申請を提出。これで交付申請の手続きが完了となります。
交付申請に必要な期間はおおよそ2～3ヶ月程度です。GBizIDプライムアカウントの取得に2週間程度、並行して導入するITツール・IT導入支援事業者の選定に2～3ヶ月程度が必要になります。導入ツール選定後は2週間～1ヶ月程度で交付申請を完了できるでしょう。IT導入補助金申請のタイミングは年に複数回設けられています。申請枠によって日程の違いがあるので注意してください。
交付申請の必要書類
続いて、ＩＴ導入補助金の交付申請に必要になる書類を紹介します。法人の場合と個人の場合とで、申請書類が異なりますので、しっかり確認した上で準備を進めていきましょう。
法人の場合
| 書類 | 注意事項 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 法人設立時に登記所で必要な書類を申請した時に登録した会社情報のこと。現在（請求日）から遡って3年前に属する1月1日以降に変更や抹消した履歴も記載されています。発行日から3ヶ月以内のものであることが条件で、類似の書類（現在事項証明書、登記情報提供サービス）ではありません。この書類に基づき申請時に入力します。 |
| 法人税の納税証明書 | 納税額等証明用もしくは所得金額証明用のみが有効です。税目は法人税であり、消費税は対象外。申請時点で取得できる直近分で発行元が税務署であることを確認しましょう。また、電子納税証明書の場合は、PDF形式で交付申請時に発行されたフォーマットである必要があります。XML形式で発行されたものは対象外です。 |
個人の場合
| 書類 | 注意事項 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証または運転経歴証明書または住民票のいずれかを提出します。運転免許証は申請日が有効期限内で、裏面記載がある場合は裏面も必要です。住民票は発行日から3か月以内のものを提出しましょう。 |
| 所得税の納税証明書 | 納税額等証明用もしくは所得金額証明用のみ有効であり、収書などは不可。税目は所得税であり、消費税は対象外です。発行元が税務署で、申請時点で直近分であることを確認しましょう。電子納税証明書の場合は、PDF形式で交付申請時に発行されたフォーマットである必要があります。XML形式で発行された納税証明データシートなどは対象外です。 |
| 確定申告書 （直近の年月分） | 確定申告書は、税務署が受領していることを確認する必要があります。「具体的には確定申告書第一票の控えに収受日付印が押されている」「受付番号の受付日時の印字されている」「控えに加えて受信通知（通知詳細）が添付されている」などの形で受領を確認する必要があります。確認できない場合は、確定申告書第一票の控えと同一年度の納税証明書（所得金額証明用）で代替できます。その他、所属する青色申告会で「IT導入補助金における青色申告会の収受日付印にかかる確認書」を発行している場合は、併せて添付することで、青色申告会による収受日付印を税務署のものと見なされ、受理されます。 |
以上、IT導入補助金の交付申請について解説しました。ＩＴ導入補助金はＩＴ導入支援事業者と共同で申請するため、進捗確認や情報共有を随時行い、上手に連携して申請手続きを進めていく必要があります。また、必要書類については細かい注意点が多々あるため注意が必要です。交付申請後に書類の不備・不足が発覚して差し戻しされるなど、余計な時間と手間がかからないように、計画的かつ慎重・確実に準備を進めていきましょう。