セキュリティ対策推進枠の補助対象

補助対象事業

セキュリティ対策推進枠の補助対象になるのは、中小企業や小規模事業者などがサイバー攻撃対策としてセキュリティに関わるITツールを導入した場合です。セキュリティソフトであれば何でも良いわけではなく、事務局に登録されているツールを導入しなければ、補助金は交付されません。「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」というものがあり、基本的にそのリスト内の製品が対象となります。また、対象リストの製品は中小企業のセキュリティ対策に欠かせないサービスがパッケージになっているので、セキュリティにあまり詳しくない事業者でも導入しやすいのが特徴です。セット価格でリーズナブルな点も魅力でしょう。

補助対象事業者

申請可能な定義は中小企業と小規模事業者とで若干異なります。中小企業は15の業種に分類され、異なる定義が設けられています。自分の業種の条件がどのようになっているか、あらかじめ確認しておきましょう。

中小企業

例えば、製造業や建設業、運輸業の場合、資本金もしくは出資総額が「3億円以下」で常時使用している従業員数が「300人以下」であることが必要です。サービス業の場合も同様に「1億円以下」で「100人以下」でなければなりません。ただし、同じサービス業でも、ソフトウェア業もしくは情報処理サービス業では、別の定義が設定されています。これらの業種であれば、同じく3億円以下かつ300人以下の法人もしくは個人事業主が申請対象です。

小規模事業者

小規模事業者の場合、商業・サービス業と宿泊業・娯楽業、製造業その他の3つのカテゴリーに分類されます。商業・サービス業の場合、常時使用する従業員数「5人以下」が申請条件です。その他のカテゴリーは、従業員数「20人以下」であることが条件になります。

ここで「常時使用する従業員」と紹介していますが、労働基準法第20条の規定に基づきます。具体的には「前もって解雇予告をする必要のある従業員」という意味です。上の条件を満たした上で、申請要件をすべて満たす必要があります。満たすべき申請要件は20項目以上で、細かく設定されているので注意が必要です。公募要項で確認しておきましょう。

補助対象外となる事業者

上の条件をすべて満たしていても、補助金の対象外の事業者もいますので注意してください。例えば、発行済み株式総数もしくは出資総額の2/3以上を大企業が所有している場合です。また、同一の大企業が1/2以上保有している場合も申請対象外になります。役員総数の1/2以上が大企業の役員もしくは職員と兼務している場合も申請対象外になるので注意してください。さらに、業種によって規制のかかる場合もあります。例えば、風俗業を営んでいる事業者は補助の対象外です。公募要項に記載されていますので、引っかかる条件はないか確認しましょう。

セキュリティ対策推進枠の補助額・補助率

セキュリティ対策推進枠の気になる補助額・補助率は上図の通りです。端数が出る場合には、1円未満の部分は切り捨てになるので注意してください。製品にかかる費用のうち、補助対象となる経費区分は「サービス利用料」になります。補助してもらえるのは最長2年分のサービス利用料です。

補助対象経費ですが、IT導入支援事業者の提供するITツールの導入費用が対象です。ただし、事務局であらかじめ登録されているITツールでなければ、経費として計上できないので注意してください。申請する際には登録されているIT導入事業者に適切なITツールはどれか相談すると良いでしょう。

補助対象になるITツールは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」と呼ばれる独立法人情報処理推進機構の公表しているリストの中から選択します。この中には事務局に事前登録されていないツールも含まれているかもしれないので、その部分には注意が必要です。また、IT導入補助金制度の中には、一部補助対象外経費もありますので注意してください。関連性のないソフトウェアやハードウェアなどについては、経費としてカウントできません。今回の事業で導入するソフトウェアと関連性があるか確認しておきましょう。

導入したソフトウェアと関連性のない役務にかかった費用（サーバー設置費・システム開発費など）も、経費として計上できません。交付決定を受けたITツール以外の費用についても同様に対象外となります。ほかにも、事務局で補助対象外経費と定める費用がいくつかあり、これに該当するものはもちろん認められませんので注意してください。

セキュリティ対策推進枠の補助対象ツール

IT導入補助金を活用するためには、補助対象になるITツールを導入しなければなりません。前述の通り、セキュリティ対策推進枠のITツールは、情報処理推進機構の公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの中から選択しなければなりません。サービスリストでは、主に監視型と再販協力会社の2タイプに分類できます。また、監視型の中でも「包括的なネットワーク監視型」「端末に導入する監視型」「両方を併用するタイプ」の3種類に分類できます。

補助対象ツール例

包括的なネットワーク監視型：商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス（大阪商工会議所）

国産のUTM（統合脅威管理）を使っているのが特徴で、各種攻撃や情報漏洩から守ります。しかも24時間・365日体制で見守ることができ、遠隔監視も可能です。また何か問題が起きた場合には、お助け実働隊地域IT事業者がウイルス駆除など現場に直行して、必要なサービスを行います。困ったときにはメールと電話で相談受付を行っているのもおすすめポイントです。

端末監視型：マイセキュアビジネス（NTTコミュニケーションズ株式会社）

最新鋭のセキュリティインテリジェンスを活用してエンドポイントの保護が可能です。クラウド上にあるセキュリティ情報を参照しているので、大容量ファイルをダウンロードする必要もありません。また、従来のように製品アップデート時の作業が必要ないのも特色の一つです。システムを管理するために新たなハードウェアやソフトウェアの導入も必要ありません。低コストでIT導入を検討している事業者におすすめです。

併用タイプ：AXIS総合セキュリティパック（株式会社アクシス）

SophosとMDRという代表的なツールを採用しているのが大きな特徴です。Sophosは実に99.98％の脅威から守るだけの能力を持っています。専門家による24時間・365日体制で対処しているのもおすすめポイントで、小規模ネットワークコースも用意しています。端末10～15台程度のネットワークにも対応しているので、小規模事業者でも導入しやすいでしょう。

<br> 業種を問わず、ネットワークは業務遂行の上で欠かせないツールになりました。作業効率は手動と比較して格段に向上します。一方でネットワークを利用するとウイルスや情報漏洩などのリスクが必ず伴うものです。セキュリティ対策推進枠を利用すれば、対策費用の一部は補助金で賄われます。「セキュリティ対策を進めたいけれど、予算がない」という事業者の方は、ぜひIT導入補助金の申請を検討してみてください。BIZ JAPANでもIT導入補助金の申請をサポートしています。