商店街起業・承継支援の目的

商店街起業・承継支援事業は、東京都内の商店街での新規開業や事業承継を促進することを目的とした助成制度です。この事業は、年齢や性別、個人・法人の区別なく、商店街活性化に意欲があるさまざまな方が申請可能です。支援の対象となるのは、「開業」による新規実店舗の設立、「多角化」による既存事業とは異なる分野への新規出店、「事業承継」に伴う店舗改装などです。これらの支援を通じて、商店街に新たな活力をもたらし、地域経済の発展に寄与することが目指されています。

商店街起業・承継支援の申請要件

以下のような区分により、商店街起業・承継支援事業は、商店街での新たな挑戦を検討している個人や中小企業に対して幅広い機会を提供します。開業、事業の多角化、事業承継いずれのケースにおいても、商店街の魅力を高め、地域コミュニティに新たな価値をもたらすことが期待されています​​。

助成対象者 ( 申請要件 )

①開業日（開店予定日）が申請する回の交付決定日以降であること

②創業予定の個人もしくは中小企業者（法人・個人事業主）であること

③申請予定店舗が都内商店街であること

➃申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員（正社員に限る）が

店舗の事業に専ら従事できること

➄申請時点で、当該商店街にある商店街振興組合の代表者等から出店の確認が取れていること

⑥必要な許認可等を取得すること（事業運営に必要な法的要件を満たしていること）

⑦経営に関する知識を有していることを、証明書等で証明できること

⑧申請する事業に関する実務知識を有していることを、証明書等で証明できること

⑨同業他社での就業経験、必要な資格、事業運営に関わる研修受講などにより、実務知識があること。

⑩大企業、もしくは大企業が参画している企業のフランチャイズ加盟業者やその関連でないこと。

⑪申請者等が助成対象期間中および助成事業終了後も、申請店舗における事業にもっぱら従事すること。

⑫商店街組織に加入し、助成事業終了後も加入を継続すること。

⑬個人事業主として開業する場合は、都内を納税地とした開業届の写しを提出すること。

商店街起業・承継支援の助成率・限度額・対象経費

商店街起業・承継支援事業の対象経費は、具体的に以下のように定められています。

助成対象外経費

商店街起業・承継支援事業の助成対象外経費については、以下のようなものが挙げられます。これらの項目は、助成金を活用しようとする事業者が注意すべき重要なポイントです。助成金の申請を検討している事業者は、これらの対象外経費を事前によく理解し、計画を立てることが重要です。

①所有権が申請者に帰属しない店舗新装・改装工事や設備・備品の購入費用

②契約から支払までの手続きが助成対象期間内に行われない経費

③見積書や納品書、請求書等に不備がある場合

➃助成対象事業以外の取引と相殺して支払が行われている場合

➄開業等をした後に発生した経費

⑥グループ企業、申請者本人や親族の関連会社等との取引による経費

⑦自社内製に係る経費、一般的な市場価格、工事内容等に対して著しく高額な経費

⑧商店街の会費、振込手数料や交通費などの間接経費、租税公課

⑨商品の生産費用等、本助成事業の目的にそぐわない経費

⑩ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分

⑪クレジットカードによる支払いで助成対象期間中に銀行口座からの引き落としが確認できない場合

⑫交際費、公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

商店街起業・承継支援の申請プロセス

Jグランツもしくは郵送で、申請書類を申請期間内に提出します。申請書や、募集要項、記入例等は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業のページからダウンロードできます。なお、申請を行う前に「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要です。会員登録ページからメールアドレスを入力し、案内に従ってネットクラブ会員サービスへの登録を完了させてください。会員登録が完了したら、申請エントリーを行えます。エントリーの際には事前のアンケートに回答し、エントリーフォームに必要事項を入力します。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と商店街起業・承継支援事業の併願申請も1回のエントリーで可能です。