全申請者が必須の提出資料

経営計画書兼補助事業計画書①（様式 2 ）及び補助事業計画書②

経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）及び補助事業計画書②の主な記入箇所は以下の通りです。

株主名簿

様式2「確認事項」欄の出資者の名称、出資比率の記載がない場合は、株主名簿の写しの提出を求められます。株主名簿の作成には以下の項目の記載が必要です。

・株主の氏名又は名称

・株主の住所

・株主が所有する株式数と株式の種類

・各株主が株式を取得した日付

・株券発行会社のみ対象となる「株券番号」

事業支援計画書（様式 4 ）

商工会議所から発行される書類です。申請書類一式をプリントアウトして、地域の商工会議所に提出。担当者が内容を確認した上で発行されます。事業支援計画書の交付受付締切は、原則公募締切の１週間前になりますので注意してください。

補助金交付申請書

本来は採択された事業者にのみ必要となる書類ですが、申請時に他の書類とあわせて作成・提出することになっています。記入事項のうち、半分は「補助事業計画書のとおり」と書いておけば問題ない、非常に簡単な書類ですので、作成にも時間はかかりません。

決算書類

申請者が法人の場合は、貸借対照表と損益計算書の提出を求められます。用意するのはどちらも直近1期分のものです。損益計算書がない場合は、確定申告書の写しで代用できます。創業してから1年を経過しておらず、まだ一度も決算期を迎えていない場合は、貸借対照表と損益計算書ともに提出する必要がありません。申請者が個人事業主の場合は、直近年度の確定申告書のうち、税務署受付印のある第一表及び第二表及び収支内訳書の1面・2面、または第一表及び第二表及び所得税青色申告決算書1面～4面。もしくは、開業届の写しを提出します。

履歴事項全部証明書

会社の登記情報を確認する書類の一つであり、現在の情報だけではなく、３年前の１月１日から請求日までの期間に登録された情報、変更・抹消された情報の履歴などが記載されています。小規模事業者持続化補助金の申請でも、事業者の実態把握のため、履歴事項全部証明書の提出が求められます。

特別枠・インボイス特例に申請する際に必要な提出資料

賃金引上げ枠の提出書類

・賃金引上げ枠の申請に係る誓約書（様式7）の原本

・事業主が従業員と交わし作成した雇用契約書、労働条件通知書、就業規則など

・労働基準法に基づく賃金台帳の説明書類

＜賃金台帳の記載項目＞

労働者氏名／性別／賃金の計算期間／労働日数／労働時間数／時間外労働時間数／深夜労働時間数／休日労働時間数／基本給や手当等の種類と金額／控除項目と金額

卒業枠の提出書類

自書又は記名捺印をした卒業枠の申請に係る誓約書（様式8）の原本と、労働基準法に基づく最新の労働者名簿の写しの提出が必要になります。

＜労働者名簿の記載項目＞

氏名／生年月日／性別／住所／従事する業務の種類／雇用年月日／退職年月日と退職理由（解雇理由）／死亡年月日とその理由

創業枠の提出書類

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

（取得日が申請書の提出日から3ヵ月以内のもの）の原本

・税務署受付印のある開業届

・認定市区町村または認定市区町村と連携し、認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を受けた証明書の写し

特定創業支援等事業とは、特定創業支援等事業とは、市区町村などの自治体や自治体の連携した商工会議所、金融機関などが実施している創業支援サービスであり、最も多いのは創業セミナーです。これを修了すると、小規模事業者持続化補助金の創業枠に申請する要件を満たせます。

インボイス特例の提出書類

・自書又は記名捺印をしたインボイス特例申請に係る宣誓・同意書（様式9）の原本

・インボイス登録事業者の場合は、適格請求書発行事業者の登録通知書の写し

・電子申告（e-Tax）で登録申請手続中である場合は、登録申請データの受信通知を印刷したもの

加点項目を適用したい場合に必要な提出資料

事業承継加点を適用する場合

・戸籍謄本など代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し

・後継者候補の実在確認書類

・事業承継診断票（様式10）の原本

＜事業承継診断票とは＞

事業承継ガイドラインの末尾近くに掲載されている、中小企業庁が作成した小規模事業者向けの事業承継に関するヒアリングシートです。事業主に後継者の有無や、事業売却先の候補の有無などを「イエス・ノー」方式で回答を求めて作成します。

経営力向上計画加点を適用する場合

・基準日までに認定を受けた「経営力向上計画」の写し

経営力向上計画加点は、中小企業強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた事業者に適用される加点項目です。経営力向上計画とは、中小企業庁が所轄する中小企業・小規模事業者支援政策であり、人材育成・コスト管理・設備投資など、経営力向上のための計画を立案・申請し、認定を受けた事業者が、税制や金融の支援などを受けられます。

東日本大震災加点を適用する場合

・受領印押印済みの食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書の写し

くるみん・えるぼし加点を適用する場合

・基準適合一般事業主認定通知書の写し

くるみん・えるぼし加点は、次世代育成支援対策支援法「くるみん認定」を受けた事業者と、女性活躍推進法「えるぼし認定」を受けた事業者に適用される加点項目です。「くるみん認定」は、事業者が自発的に次世代育成のための行動計画を立て、目標を達成するなど一定の基準を満たすと受けられます。「えるぼし認定」を受けるには、女性の活躍推進への取組について、採用・継続就業・労働時間等の働き方・ 管理職比率・多様なキャリアコースという5つの評価項目について1つ以上基準を達成した上で、「女性の活躍推進企業データベース」に実績を公表することが必要になります。

<br> 以上、小規模事業者持続化補助金の申請書類について解説しました。経営（事業）計画書をはじめ、申請書類の多さに驚かれたのではないでしょうか。しかし、自社（自分）が提出しなければいけない書類を整理し、リストアップしておけば、それほど難しいことではありません。それでも「不備・不足が生じないか心配…」という方は、BIZ JAPANにご相談ください。申請書類の準備から申請手続き、補助金の入金まで丁寧に伴走サポートします。