補助金とは？
補助金とは、主に経済産業省や地方自治体が管轄するもので、事業拡大や設備投資などの取組に係る経費の一部を支給する制度です。事業者が補助金交付を申請すると、申請した事業・取組の内容について、独自性・成長性・収益性・実現可能性・社会貢献性などの観点から審査が行われ、審査に通った事業者のみ交付が認められます。国が管轄する代表的な補助金は下表の通り。いずれも返済は不要です。
国が管轄する 代表的な補助金
| 名称 | 補助対象 | 補助率 補助額 | 目的 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 中小企業個人事業主 | 補助率：1/3～2/3補助額：最大8,000万円 | 中小企業や小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービスの開発、 生産プロセスの省力化など、生産性を向上させるための設備投資などを支援する。 |
| 事業再構築補助金 | 中小企業個人事業主 | 補助率：1/3～3/4補助額：最大1億5,000万円 | ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業などの挑戦を支援し、日本経済の構造転換を促す。 |
| IT導入補助金 | 中小企業個人事業主 | 補助率：1/2～4/5補助額：最大450万円 | 中小企業や小規模事業者における労働生産性の向上のため、業務効率化やDXなどに向け、ソフトウェア、アプリ、サービスなどITツールの導入を支援する。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 中小企業個人事業主 | 補助率：2/3補助額：最大250万円 | 小規模事業者が取り組む販路開拓などの経費の一部を支援し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図る。 |
補助金の申請をサポートする 認定支援機関
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。補助金申請には、細かな規定が多数設けられており、手続きは非常に複雑で手間がかかります。また、補助金の中には、認定支援機関による事業計画の策定支援や確認書類発行などが必須になるものもあります。そのため、補助金申請に際しては、認定支援機関と連携し、サポートを受けながら準備を進めていくのが良いでしょう。
| 認定支援機関の種類 | サポート内容例 |
|---|---|
| 金融機関・商工会・商工会議所・中小企業診断士・コンサルティング企業・税理士・公認会計士・行政書士 | 中小企業や個人事業主に対して、創業支援、事業計画策定支援、資金調達、補助金・助成金、申請事業承継、M&A、生産管理・品質管理、デジタル化、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事労務、海外展開、財務会計 |
助成金とは？
助成金とは、主に厚生労働省が管轄するもので、雇用の維持・促進、職場改善、能力開発などの取組に係る経費の一部を支給する制度です。申請手続きの代行は社会保険労務士のみが許可されています。助成額は数万円から数百万円程度であり、補助金と比較すると少額になります。しかし、助成金は、要件さえ満たしていれば、ほぼ100％受給できる上、公募も通年で行われているものが多いため、補助金よりも受給を受けやすいと言えるでしょう。国が管轄する代表的な助成金は下表の通り。いずれも返済は不要です。
国が管轄する 代表的な助成金
| 名称 | 助成率・助成額 | 目的 |
|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 上限額60万円～600万円助成率3/4～9/10 | 生産性向上に資する設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、それら係った費用の一部を助成する。 |
| キャリアップ助成金 | 1人あたり5万円～90万円加算措置有 | 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する。 |
| 両立支援等助成金 | 10万円～45万円加算措置有 | 働きながら育児・介護を行う労働者の雇用継続を図るため、就業環境整備に取り組む事業主に助成金を支給し、労働者の雇用安定を図る。 |
| 人材開発支援助成金 | 賃金助成1人1時間あたり380円～960円OJT実施助成1人1時間あたり380円～960円経費助成30%～実費 | 事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練について、講師謝金、受講料、訓練受講労働者に係る訓練期間中の賃金の一部などを助成する。 |
給付金とは？
給付金とは、災害や病気・事故などの緊急事態に対する救済措置として交付されるものであり、要件を満たせば100％受給できます。また、補助金や助成金のように使途が制限されておらず、基本的に何にでも使うことができるという点が大きな特徴です。身近な給付金としては、下表のようなものがあります。。いずれも返済は不要です。
| 給付金の名称 | 内容 |
|---|---|
| 臨時福祉給付金 | 平成29年4月から平成31年9月までの2年分を対象として1人につき15,000円を支給 |
| 特別障害給付金 | 国民年金制度が導入されたときに任意加入だった制度上の問題を解決するために創設された制度 |
| 失業給付金 | 雇用保険に加入していた従業員が失業して求職状態のときに支給 |
| 育児休業給付金 | 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する、雇用保険の被保険者に対して支給 |
| 高齢者再就職給付金 | 失業に関する基本手当を受給している60歳以上の被保険者が再就職した後に、60歳時点の賃金よりも低下している場合に支給 |
| 高年齢雇用継続基本給付金 | 60歳の定年から年金給付の開始までの間の収入減を支えるための制度 |
| 教育訓練給付金 | 厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講終了した場合に、経費の一部を雇用保険が負担する制度 |
融資とは？
融資とは、主に事業用の資金を金融機関・公的機関などから借りることを指します。補助金・助成金・給付金と大きく異なるのは、返済が必要である点。お金を借りる側（事業者）は融資額に利子を上乗せして返済するのが一般的です。融資の実施に際しては、金融機関による厳密な審査が行われ、返済能力に不安・懸念がある場合、希望の融資額を減額されたり、融資を受けられなかったりするケースも少なくありあせん。そのため、融資を申請するときは、一定以上の自己資金を確保しておくことや信用情報をきれいにしておくことことが重要になります。
以上、補助金・助成金・給付金・融資の違いについて解説しました。それぞれ管轄や目的が異なりますので、自社の経営課題や取り組みたいことをよく精査した上で、最適な方法を選択することが必要です。BIZ JAPANでは、補助金・助成金・給付金・融資を問わず、申請手続きをトータルにサポートしていますので、ぜひお気軽にご相談ください。